2027年度に進学する予定で、進学前に予約採用に申し込んだ場合、生計維持者（原則として父母）及び申込者本人の2025年1月～12月の所得及びそれに基づき決定する2026年度の住民税の情報等に基づいて、家計基準の判定を行います。
選考結果は、ご提出いただいたマイナンバーの情報に基づく収入状況等を審査した結果となります。マイナンバーが提出できない方（生計維持者が海外居住の場合等）については、収入に関する証明書類を紙で提出していただき、審査した結果となります。
多子世帯のはずだが、収入に関する基準で不採用だった場合につきましては下記のリンクをご確認ください。
▷ 我が家は多子世帯であるのに給付奨学金の選考結果が「不採用」で選考結果の内訳の「収入に関する基準」が「×」となっていたが、なぜか。
ご自身で確認されたい場合
給付奨学金の家計基準の判定では 申込者本人と生計維持者の方全員の住民税の情報 を利用しています。
貸与奨学金の家計基準の判定では 生計維持者の方の住民税の情報 を利用しています。
機構は、市区町村が決定した住民税の情報を取得し、給付奨学金の判定には「支給額算定基準額」を、貸与奨学金の判定には「貸与額算定基準額」を計算することで家計基準の判定を行っています。
ただし、住民税の情報は、課税証明書を取得するか、マイナポータルによる情報開示を利用するため、簡易的に確認されたい場合にはまずは「進学資金シミュレーター」をご利用いただき、それによって算出した支給額算定基準額及び貸与額算定基準額をご確認ください。より具体的に確認されたい場合は、「支給額算定基準額及び貸与額算定基準額の計算手順（確認シート）」によりご確認ください。
また、「支給額算定基準額・貸与額算定基準額判定ツール」に入力いただくことで、機構と同様の手順により支給額算定基準額または貸与額算定基準額を計算することができます。
審査結果に疑問がある場合は、「支給額算定基準額・貸与額算定基準額」を計算し、ご確認ください。
▷ 支給額算定基準額及び貸与額算定基準額の計算手順（確認シート）（PDF）
▷ 支給額算定基準額・貸与額算定基準額判定ツール（Excel）
▷ 課税証明書の見方（PDF）
▷ 進学資金シミュレーター
住民税に変更が生じた場合
2026年度実施の予約採用に申し込んだ方で不採用だった方のうち、令和8年度住民税情報に変更がある人は、2027年度大学等へ進学後、改めて春の在学採用にお申込みください。（スカラネットに入力した内容に誤りがある場合も、改めて 2027年度春の在学採用に申込みください。）
2026年度実施の予約採用候補者の方で、令和8年度住民税情報に変更がある人は、2027年度大学等に進学後、進学届を提出後に、本申告をしてください。
詳細は以下の機構ホームページをご確認ください。